日経BP社のニュースメールで気になる記事、また、本ブログでもコメントいただきましたので、非常にナーバスな話題ですがあえてふれてみましょう。
「破綻した建設会社を集め売上高2000億円めざす」、スピード社の白石社長
※非常に重要な注意書き
たいてい記事というモノは書いた人(出版社等)のフィルターがかかっていますので、この記事だけからこの事例のすべてを判断することはできません。
あくまでも記事を読んでの感想みたいなモノですので、スピード社を批判しているつもりはありません。
掲載されている記事のまとめかたそのものが、特定の意見へと誘導をしている可能性もあります。
(どういう風に読書が読みとるかは、記事を書いた側の責任も大きいです。)
あくまでも批判等を行う場合は、直接ご本人に話しを聞いてみて行うべきものと思います。
ブログというものは無責任ですし、風評というものは恐ろしいモノですので、まず最初に断っておきます。
以下に書くことは、この記事ではこういうふうに受け取る人もいるよ、とご解釈下さい。
記事だけを読んでみると不安に感じる点があるので、一応メモしてみます。
新井組に関しては、
つまり、純資産残高が50億円の会社を5億円で買いますよ、と。株価を1株当たりの純資産額で割ったPBR(株価純資産倍率)は0.1しかなく、投資パフォーマンスとしては「おいしい案件」です。
富士ハウスに関しては、
住宅の受注コストは通常、広告費や宣伝費などで1戸当たり50万〜100万円かかるといわれています。仮に1戸当たり100万円だとすると、1300戸を受注するためには13億円かかる。(工事費を先払いした後に富士ハウスが破産した)被害者を救済するだけで、再建パートナーズは13億円を浮かせた計算になります。
また、
建設会社のなかには、数千億円規模の売上高があるのに、株価の時価総額が100億円を下回るところもあります。こうした会社にTOB(株式公開買い付け)を仕掛けることも選択肢の一つでしょう。
と書いていることから基本的には、投資案件として、建設業の世間からの低評価をうまく利用なさっている事業家がいるということを伝えたいのでしょう。
建設業に対しても、銀行以外の投資家は必要と思っています。
請負という業務形態は、もともと資金繰りが苦しいものです。
投資家という点では、新たな企業が出てこられるのは良いと思います。
ただ、投資家ではなく事業までを行うとなると不安があります。
ビジネスとは、金勘定だけの世界ではないと私は思うからです。
特に、
——企業再生事業とは、経営破綻した企業の価値を高めた後に売却して利益を得る、という事業ですか。スピード社は、ファンドではなく事業会社です。IT関連事業か建設事業かにかかわらず、収益を安定的に上げられる事業は抱え続けるでしょうし、安定的に上げられなければ売却もします。規模の大小はありますが、これまでにも数件の買収実績があります。
と書かれている点は不安です。
再建事業とは、企業を再生して企業価値を高めて、買い取り価格よりも高くその事業を売ることで投資のサイクルを回すものだと思うのですが、どうもそうではなさそうです。
特に再建されるビジネスのミッションは何か?顧客は誰か?顧客の求める価値は何か?
この基本的な3つの質問に対する答えが明確で、顧客のために力を注ぐことができるのでれば、こうした事例も良い方向に行くだろうと思います。
金勘定だけとなると、現在の建設業界の動向を見れば、先行きとしてはおいしいところはあまりなかろうと想像します。
特に真剣に顧客に向き合うのでなければなおさらです。
破綻した企業を買い取り、おいしいとこだけ吸ってまたすぐ手放すという錬金術に使われるのではなかろうかと不安になります。
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